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ご利用に際しての留意事項

 以下の各記載事項を確認、理解した上で、フォトピア株式会社(以下「弊社」といいます)が提供するニューボーンフォトの写真撮影(以下「本サービス」といいます)の申込みをいたします。

第1条(契約の成立等)

1 お客様が弊社に対し下記プランを選択して写真撮影申込書を提出して、本サービスの申込みを行い、弊社がこれに承諾したときに本サービスにかかる契約(以下「本契約」といいます)は成立します。

 

FOTOPIA PLAN   185,000円(税込)データ35枚 8ポーズ (商品券46,000円含む)

2 前項により本契約が成立した場合、写真撮影申込書及び本書面をもって本契約の内容を定めるものとします。

3 第1項による本契約の成立後、弊社より送付させていただく請求書記載の期日までに、申込金15,000円をお支払いください。第1項記載の本サービスの代金(以下「撮影料」といいます)から申込金15,000円を除いた残金は、写真撮影申込書記載の撮影予定日(以下「撮影日」といいます)の14日前までにお支払いください。

4 お客様は、撮影日の前日17時まではキャンセル料15,000円を支払うことにより、本契約を解約することができます。ただし、キャンセル料及び撮影のために小道具をお客様宛に発送済みの場合は弊社への返送料をお支払済の撮影料から差し引き、その残額を返金いたします(返金にかかる振込手数料はお客様負担とさせていただきます。)。撮影日の前日17時以降のキャンセルの場合は撮影料全額につき返金することはできません。

5 撮影日は、お客様またはお子様の入院が延長した場合等やむを得ない場合かつ撮影日の5日前までにお客様から弊社に対し変更を希望する旨のご連絡があった場合のみ変更することができます。

 

第2条(定義等)

1 新生児とは、一般に生まれた日を0日とカウントし、生後28日未満の赤ちゃんを指しますが、弊社は生後28日以後の赤ちゃんも含め、本サービスの撮影対象(以下、本サービスの撮影対象となる赤ちゃんを「お子様」といいます)といたします。

2 撮影日までにお子様が生後28日を経過した場合、お客様または弊社に起因する事由により当初の撮影日が変更された場合等を含め理由の如何を問わず、撮影時までにお子様が前項記載のいわゆる新生児期を過ぎた点につき弊社は一切の責任を負わず、お客様からの一切のクレームをお受けすることもできません。

 

第3条(遵守事項)

弊社はお子様、お客様及びご家族の安全を最優先にしておりますので、本サービスの利用にあたっては、以下の事項を遵守いただきます。                 

 

 ①お子様に持病や先天性の疾患、アレルギー、装着が必要な医療器具等がある場合は、安全確保の点から事前にご相談いただいた上、写真撮影申込書に詳細を記載ください。内容等により本サービスの提供をお断りすることがございます。なお、写真撮影申込書に記載せず事後にお知らせいただいた場合、またはお知らせがなく写真撮影当日に判明した場合にも、弊社は本サービスの提供をお断りする場合がございます。この場合、第1条1項記載の撮影料の返金はいたしません。撮影の可否は主治医とご相談の上、お客様ご自身の責任にてご判断ください。事前の通知の有無にかかわらず、お子様の持病や先天性の疾患、アレルギー等により、不測の事態が生じた場合、弊社に悪意または重過失がある場合を除き、弊社は一切の責任を負いません。

 ②お子様、お客様及び同居のご家族が撮影日までに感染症(学校保健安全法施行規則18条記載のものを指します、以下「感染症」といいます)に罹患した場合及び出席停止期間(同19条、以下「出席停止期間」といいます)が経過していない場合は直ちにお知らせください。同撮影日による撮影はキャンセルとし、弊社はお客様に対し別途の撮影日の提案をさせていただきます。通知が必要な感染症であるか否か、出席停止期間の経過の有無が不明な場合は弊社までお問合せください。また、撮影時または撮影後に、感染症に罹患または出席停止期間が経過していなかった事実が判明した場合は、その後に予約されているお客様の安全確保のため撮影日の延期が必要となりますので、これにより生じる損害相当額を請求させていただく場合がございます。

 

 ③撮影時は必ず同席いただき、お客様の責任においてお子様の安全をご自身で確認、確保ください。ご懸念の事項は、必ず撮影中にお申し出ください。撮影後にお申し出があった場合、弊社は責任を負いません。なお、お子様のご兄弟が同席される場合は、ご兄弟につきましてもお客様ご自身の責任でお子様とご兄弟の安全の確保をお願いいたします。ご兄弟に起因してお子様に不測の事態が生じた場合、弊社は責任を負いかねます。

 

 ④ペットを飼育されている場合は、撮影当日は原則、別室にて飼育をお願いいたします。器材や小道具にペットの毛などが付着することによるアレルギーをお持ちのお客様への影響を防止するため、撮影に先立ち必ず写真撮影を行うお部屋を清掃いただきますようお願いいたします。

 ⑤高価な家具調度品、貴重品等は写真撮影を行うお部屋に置かず、予め別室に移動をお願いいたします。移動が困難な高価品がある場合は、必ず事前にお知らせください。弊社は、これらの家具調度品、お荷物等の破損、紛失、盗難等につき、故意で

ある場合を除き、一切の責任を負いません。

第4条(不可抗力等)

以下のいずれに該当する場合には、弊社は本サービスの全部又は一部の履行遅滞または履行不能についてお客様に対しその責任を負いません。

 

① 地震、津波、台風、暴風雨、洪水その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ、火災、疾病、重大な感染症の流行、法令の

制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、ストライキその他の争議行為その他の不可抗力により弊社が本サービスの提供が困難であると判断した場合

 

② 前号にかかわらず、感染病の流行等により、弊社が本サービスの提供にあたりお子様及びお客様の安全を確保できないと判断した場合       

 

③その他、弊社が停止または中断が必要と判断した場合

第5条(解除等)

1 次の各号のいずれかに該当する事由があったときは、弊社は本契約を催告なくして即時に解除することができます。

(1)弊社代表取締役飯田聡子が怪我または疾病に罹患する等、健康上の理由から本契約の履行が困難になったと弊社が判断したとき 

(2)第4条各号のいずれかに該当するとき

(3)お客様が第3条の遵守事項を遵守しないとき

(4)お客様が本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき(前項を除く)

(5)お客様との間で信頼関係の維持が困難になったとき

(6)その他、お客様が本契約に違反したとき

 

2 前項(3)ないし(6)により契約が解除された場合、弊社は違約金として撮影料を返還しないものとします。

 

3 以下のいずれに該当する場合には、弊社は事前の予告なく、撮影日における撮影をキャンセルした上、撮影日の変更または契約の解除を選択することができるものとします(撮影日の変更の場合、必ずしもお客様のご希望日に変更後の撮影日が設定できることを保証するものではございません。)。ただし、弊社は撮影日における撮影ができなかったこと、撮影日の変更及び本契約の解除等、撮影日変更に伴う一切の事項につき、お客様に対し責任を負いません。

 ①弊社代表取締役飯田聡子、同行スタッフ及び同居の家族が感染病に罹患し(罹患の恐れがある場合を含む。)、または出席停止期間が経過していない等、お子様及びお客様の安全を確保できないと弊社が判断した場合

②弊社代表取締役飯田聡子、同行スタッフの怪我、事故等により、撮影が困難であると弊社が判断した場合

③急な機材トラブル等、予期せぬ事項により撮影が困難であると弊社が判断した場合

第6条(納品等)

1 写真撮影後3か月以内に、写真撮影申込書記載のメールアドレス宛に写真データを送付する方法で納品いたします。写真撮影後3か月を経過しても写真データが届かない場合、弊社までお問い合わせください。

2 弊社のデータ保管期間は写真撮影後5か月となっておりその後はデータを破棄いたします。弊社にご連絡なくメールアドレスを変更されたことにより写真データを納品できないまま写真撮影後5か月を経過しデータの破棄に至った場合、弊社は一切の責任を負わず撮影料その他一切の費用は返金いたしません。

3 写真のセレクト、写真のレタッチ補正等は弊社に一任いただき、ご要望を承ることはできません。          

4 写真の編集はキャリブレーションされた色評価環境にて作業しております。お客様ご自身でプリント、お店で注文される際の品質は保証いたしかねます。焼増し等につきましては弊社にご相談ください。          

          

第7条(権利帰属等)

(1)本契約により撮影された写真の著作権は弊社に帰属いたします。私的利用の範囲内にてご使用ください(商用としてご利用の場合は必ず事前にご相談ください。)。

(2)撮影した写真や動画を弊社及び同代表取締役飯田聡子のWEBサイト、SNS等での作品紹介、宣伝、広告、展示会などフォト関連活動に使用・掲載させていただきたく場合がございます(お客様のお名前等は掲載いたしません)。

第8条(協議事項)

 本書面に定めのない事項に疑義が生じた場合、お客様と弊社の間で誠意をもって協議解決するものとします。

第9条(準拠法及び裁判管轄)

 本契約の準拠法は日本法とします。本契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。                                         

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